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上場までの流れ

株式上場には一体どれくらいの期間を要するのか?

その流れやスケジュールはどうなっているのか?

こちらを今日は簡単にお話いたしますね。

 

株式の上場は、これまでのプライベートカンパニーからパブリックカンパニー

になることです。

その作業量は半端な量ではありません!

これまできちんとやってきました!売上も利益も高水準です!!といっても、

実際に上場までは3年から5年はかかると思ってください。

 

 

そのスケジュール感ですが、

経営陣による意思決定から、公開目標時期と市場の選定、人員の採用、システム構築、監査法人・証券会社の選定、資本政策等々が最低でも必要ですので、最低3年は要するのです。

 

 

最初の1~2年を準備期間として、上場を目指す意思決定、社内整備、監査法人の短期予備調査等になります。

 

そして、社内も整備され、監査法人の予備調査結果も良好であれば、

次の2~3年間で、上場申請書類の作成、証券会社との審査、監査法人による監査等になります。

 

上場までの流れで一番大変なのはこの期間です。

 

まず上場申請書類において監査法人の監査意見が2期分必要です。そして、これも2年間監査を受ければすんなり監査意見が得られるかというと、そうでもなく、監査法人からの指摘箇所がなかなか改善されなかったり、会社の決算開示体制がしっかりしないと、監査意見を得ることができません。

 

 

また、監査法人の監査意見が得られても、証券会社の審査でNGが出てしまうと、上場できません。

 

 

この勝負期間を頑張り、監査法人の監査意見を得て、証券会社の審査に合格しますと、

ようやく証券取引所の審査となります。そして、この審査をクリアするとようやく上場となります!!

 

 

実際の業務では当初のスケジュールよりも遅れてしまうことも多いです。

 

株式市場が悪化している場合は、せっかく上場の準備ができても、自主的に上場を延期している例もあります。

 

やはり、上場の主たる目的は資金調達ですので、せっかく上場しても思ったように資金調達ができないのであれば、上場を延期することもやむを得ないと思います。

 

しかし、延期する場合でも市況が回復したらいつでも上場できるよう、社内体制は整備しつづけることが良いですね。


ベンチャーキャピタルとは?

皆さん、良いビジネスモデルがあるけど、資金が無くてビジネスを

スタートできない、また飛躍させる資金が無い、と感じたことはありませんか?

 

そのような場合、銀行から融資を受けるのも一つの手段ですが、

ベンチャー企業に対しては、ベンチャーキャピタルから出資を受けることも検討して下さい。

ベンチャーキャピタルとはVCとも呼ばれ、主として上場を目指す企業に対して出資をし、

その企業が上場することによって、株式売却益を得ることを目的とした企業です。

 

出資の際には、お金だけではなく、数々のベンチャー企業に投資をした実績と経験に

基づいたアドバイスを頂いたり、取引先を紹介してくれたり、役員として経営に

参加していただけること(ハンズオン経営と呼ばれます)もあります。

 

 


証券会社

あなたの会社が発行する株式を市場で売買するには、証券会社が必要です。

では、証券会社の役割とは一体なんでしょうか?


エンジェルに投資してもらうには?


株式上場にはどうしても費用がかかります。

上場準備室の設置、膨大な資料作成、証券会社、監査法人との契約等、営業業務以外の費用が

かかるからです。

上場準備費用のため上場を諦めてしまう社長さんも多いと思います。

しかし、費用が理由なら、エンジェル投資家を活用する方法もあります。

エンジェル投資家とは、文字通り「天使」のように投資してくれる、いわば「あしながおじさん」的存在の人たちです。

夢はある、大きく社会に貢献したい、そのための事業構想もある・・・

のであれば、エンジェル投資家もあなたをきっと応援してくれるでしょう。

エンジェル税制の改善で、今後はよりエンジェル投資家が増えることが予測されます。

費用面でお困りの方は、エンジェル投資家の支援を視野に入れてみてはいかがでしょうか。


とはいっても、エンジェル投資家はどこにいるのかわからない。
そうお思いの方もいると思います。

その場合は、こちらの「投資家&起業家のマッチングサイト「JVEC」 」(エンジェル投資普及サイト:株式会社エムライズ提供)を活用するとよいと思います。

JVESでエンジェル投資家を探すことができます。 

投資家&起業家のマッチングサイト「JVEC」


株式上場のデメリットとは?

株式上場は、メリットがある反面、デメリットもあります。

株式上場のデメリットその1 情報開示業務の増大

上場前は公開しなくてもよかった四半期決算や企業内容を適時に開示する義務が発生します。

これが大変な作業なのです。

投資家に対するIR(Investors Relations 投資家向け広報活動)もその1つです。

株式上場のデメリットその2 管理コストの増大

先ほど申し上げた情報開示業務にも多大な管理コストがかかります。

それ以外にも内部統制の整備費用などもかかります。

上場前には上場準備コストが多額に必要ですが、上場後も上場維持管理コストが

大幅にかかります。

後ほど、「費用について」で詳しく説明しますが、上場までには、

2期分の監査法人の監査証明を受ける必要があります。

また、上場までに上場準備室なるものを社内に設置し、上場申請書類の準備を

したり、外部のコンサルタントに相談をしたり、証券会社の審査を受けたりと、

本来の営業業務の他に多大な仕事とコストが必要となります。

株式上場のデメリットその3 買収リスク

株式を上場させることは、誰でも自由に株式を売買できることになります。

これは、会社の持分を一般投資家に譲るということでもあります。

保有される割合によっては、経営権を脅かされることもあります。

最悪の場合は、敵対的買収などに遭い、会社が乗っ取られる可能性があります。

 

その他、株主総会の開催も膨大な作業となりますし、株式取扱事務の増加、経営者の経営責任の

増加等のデメリットがあります。



株式上場のメリットとは?

会社を上場させると、以下のようなメリットが得られます。

株式上場のメリットその1 創業者利益が得られる

あなたの会社を上場させると、市場に株式が流通します。

すると、株価が形成され、市場で売却することができます。

自分自身で作った会社であれば、ほとんどが自分で株を持っているでしょうから、持ち株を売却することで多大な利益を得ることができます。

株式上場のメリットその2 資金調達が容易になる

上場時及び上場後は、新規に株式を市場で発行し、一般投資家に購入してもらうことができます。

今までは資金調達というと銀行融資やベンチャー・キャピタル等による間接金融でしか資金調達がで

きなかったと思います。

しかし、上場すると、直接会社が株式を投資家に発行して資金調達が可能となります。

資金調達を容易にすることで、設備投資や広告、優秀な人等に投資することができ、

より一層事業拡大のチャンスが広がります。

株式上場のメリットその3 信頼度が上がる

厳しい審査を乗り越え、晴れて上場すると、信頼度が増します。

新聞の財務欄やマーケット欄にも載ります。

これにより、新規の営業が容易になったり、優秀な人材の確保、

今まで取引できなかった企業との取引、

既存顧客からの更なる信頼等を得ることが可能になります。

 

その他、既存従業員のモチベーションアップ、自社の企業価値を向上させM&Aの推進等々

株式上場は、たくさんのメリットがあります。


しかし、残念ながらメリットだけではありません。当然ながらデメリットもあります。



監査法人

上場するためには監査法人の監査が必要です。

では、監査法人の役割とは何でしょうか?

株式公開とは?

株式上場 費用について

株式上場を目指すか否かのポイントの一つに

「一体どれくらいの費用がかかるのか?」という問題があると思います。

 

株式上場に向けての費用ですが、大まかに

①上場前

②上場時

③上場後

の3ステージに分けられます。

 

まず上場前ですが、当然会社規模等により異なりますが、

監査法人への費用、

証券会社への費用、

上場準備の為の人件費、

システム整備費用、

上場に向けたコンサル費用、

等々、年間3千万以上の費用は生じると思ってください。

 

 

そして上場時おいては、

証券取引所への審査料、

上場申請書類の印刷代、

株式払込事務取扱機関への費用、

各コンサルタント費用、

公募又は売り出しにかかる費用、

その他、公告費用やコンサルタント、証券会社への成功報酬等々も必要です。

こちらもやはり2~3千万以上はかかると思ってください。

 

そして上場後ですが、

証券取引所への年賦課金、

監査報酬、

株主総会費用、

株式事務取扱費用、

有価証券報告書、四半期報告書作成費用、

IR費用、

等々が必要であり、やはり3~4千万円はかかります。

 

株式上場を目指す!といっても実はこれぐらいの費用は必要なのです。

ですので、年間数千万円の利益は株式上場にかかる費用で

吹き飛んでしまいます!

 

株式上場を目指す際には、必ず予算や資金繰り作成時に、上場へ必要なコストを

盛り込んでください。


福証Qボード 上場基準