その流れやスケジュールはどうなっているのか？
こちらを今日は簡単にお話いたしますね。
株式の上場は、これまでのプライベートカンパニーからパブリックカンパニー
になることです。
その作業量は半端な量ではありません！
これまできちんとやってきました！売上も利益も高水準です！！といっても、
実際に上場までは３年から５年はかかると思ってください。
そのスケジュール感ですが、
経営陣による意思決定から、公開目標時期と市場の選定、人員の採用、システム構築、監査法人・証券会社の選定、資本政策等々が最低でも必要ですので、最低３年は要するのです。
最初の１～２年を準備期間として、上場を目指す意思決定、社内整備、監査法人の短期予備調査等になります。
そして、社内も整備され、監査法人の予備調査結果も良好であれば、
次の２～３年間で、上場申請書類の作成、証券会社との審査、監査法人による監査等になります。
上場までの流れで一番大変なのはこの期間です。
まず上場申請書類において監査法人の監査意見が２期分必要です。そして、これも２年間監査を受ければすんなり監査意見が得られるかというと、そうでもなく、監査法人からの指摘箇所がなかなか改善されなかったり、会社の決算開示体制がしっかりしないと、監査意見を得ることができません。
また、監査法人の監査意見が得られても、証券会社の審査でNGが出てしまうと、上場できません。
この勝負期間を頑張り、監査法人の監査意見を得て、証券会社の審査に合格しますと、
ようやく証券取引所の審査となります。そして、この審査をクリアするとようやく上場となります！！
実際の業務では当初のスケジュールよりも遅れてしまうことも多いです。
株式市場が悪化している場合は、せっかく上場の準備ができても、自主的に上場を延期している例もあります。
やはり、上場の主たる目的は資金調達ですので、せっかく上場しても思ったように資金調達ができないのであれば、上場を延期することもやむを得ないと思います。
しかし、延期する場合でも市況が回復したらいつでも上場できるよう、社内体制は整備しつづけることが良いですね。
]]>スタートできない、また飛躍させる資金が無い、と感じたことはありませんか？
そのような場合、銀行から融資を受けるのも一つの手段ですが、
ベンチャー企業に対しては、ベンチャーキャピタルから出資を受けることも検討して下さい。
ベンチャーキャピタルとはVCとも呼ばれ、主として上場を目指す企業に対して出資をし、
その企業が上場することによって、株式売却益を得ることを目的とした企業です。
出資の際には、お金だけではなく、数々のベンチャー企業に投資をした実績と経験に
基づいたアドバイスを頂いたり、取引先を紹介してくれたり、役員として経営に
参加していただけること（ハンズオン経営と呼ばれます）もあります。
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現行制度上は、会社が株式を上場するには主幹事証券会社の
推薦が絶対必要なのです。
なお、引受業務を担当する証券会社を幹事証券会社といい、1社の
株式上場に対して、３～５社程度関与します。その中でもリーダーと
なる証券会社を主幹事証券会社といい、上述した推薦をしてくれるのです。
仕入ですから、当然、売れ残るリスクも負うことになります。
ですから、証券会社は一生懸命です。
しっかり売れる会社、上場して成長する会社を選んでいます。
こちらも、しっかりサポートしてくれる証券会社を選ばなければなりません。
そして、証券会社としっかり上場プロセスや株価形成、売り出し数について
話し合わないと、せっかく上場しても思うように資金調達ができないことも
ありますので、注意が必要です。
要は、あなたの会社の上場を支援してくれるか、親身になって相談にのってくれるか、
を見極めることが大事です。
株式上場にはどうしても費用がかかります。
上場準備室の設置、膨大な資料作成、証券会社、監査法人との契約等、営業業務以外の費用が
かかるからです。
上場準備費用のため上場を諦めてしまう社長さんも多いと思います。
しかし、費用が理由なら、エンジェル投資家を活用する方法もあります。
エンジェル投資家とは、文字通り「天使」のように投資してくれる、いわば「あしながおじさん」的存在の人たちです。
夢はある、大きく社会に貢献したい、そのための事業構想もある・・・
のであれば、エンジェル投資家もあなたをきっと応援してくれるでしょう。
エンジェル税制の改善で、今後はよりエンジェル投資家が増えることが予測されます。
費用面でお困りの方は、エンジェル投資家の支援を視野に入れてみてはいかがでしょうか。
とはいっても、エンジェル投資家はどこにいるのかわからない。
そうお思いの方もいると思います。
その場合は、こちらの「投資家＆起業家のマッチングサイト「JVEC」 
」（エンジェル投資普及サイト：株式会社エムライズ提供）を活用するとよいと思います。
JVESでエンジェル投資家を探すことができます。
大幅にかかります。
後ほど、「費用について」で詳しく説明しますが、上場までには、
２期分の監査法人の監査証明を受ける必要があります。
また、上場までに上場準備室なるものを社内に設置し、上場申請書類の準備を
したり、外部のコンサルタントに相談をしたり、証券会社の審査を受けたりと、
本来の営業業務の他に多大な仕事とコストが必要となります。
株式上場のデメリットその３ 買収リスク
株式を上場させることは、誰でも自由に株式を売買できることになります。
これは、会社の持分を一般投資家に譲るということでもあります。
保有される割合によっては、経営権を脅かされることもあります。
最悪の場合は、敵対的買収などに遭い、会社が乗っ取られる可能性があります。
その他、株主総会の開催も膨大な作業となりますし、株式取扱事務の増加、経営者の経営責任の
増加等のデメリットがあります。
きなかったと思います。
しかし、上場すると、直接会社が株式を投資家に発行して資金調達が可能となります。
資金調達を容易にすることで、設備投資や広告、優秀な人等に投資することができ、
より一層事業拡大のチャンスが広がります。
株式上場のメリットその３ 信頼度が上がる
厳しい審査を乗り越え、晴れて上場すると、信頼度が増します。
新聞の財務欄やマーケット欄にも載ります。
これにより、新規の営業が容易になったり、優秀な人材の確保、
今まで取引できなかった企業との取引、
既存顧客からの更なる信頼等を得ることが可能になります。
その他、既存従業員のモチベーションアップ、自社の企業価値を向上させM&Aの推進等々
株式上場は、たくさんのメリットがあります。
しかし、残念ながらメリットだけではありません。当然ながらデメリットもあります。
チェックをし、その結果を監査意見として提出することです。
「監査法人」というとあまり耳にされないかもしれませんが、決算書がきちんと作成されているかを監
査する公認会計士による会社なのです。
また、今、巷で内部統制とよく言われていますよね。
これも簡単に申し上げますと、会社業務について組織的に統制を図ることをいい
ます（正確には金融商品取引法と会社法で異なります）。
上場企業では、経営者がこの内部統制を整備・評価し、その結果として「内部統制報告書」を提出す
ることが義務付けられました。そしてこれから上場する会社も内部統制の整備が必要です。
この「内部統制」を監査し意見表明するのも監査法人の役割です。
監査法人による監査意見は、株式上場する際には不可欠なのです。
まず、はじめに「短期調査」にて、あなたの会社がどのくらい整備されているか？今後どのように整備
していけばいいか？をチェックしてもらいます。
短期調査の費用は、概ね３日から５日間で１５０万円～３００万円ぐらいといわれています。
これは会社の規模や業種によっても変わってきますので、詳しく内容や見積りは監査法人に
相談してください。
それと、注意点なのですが、監査法人はあくまでも「監査」をするのがその役割です。
業績アップのアドバイスや経営の意思決定、決算書の作成等はその役割上、できませんので、
ご注意ください。
「一体どれくらいの費用がかかるのか？」という問題があると思います。
株式上場に向けての費用ですが、大まかに
①上場前
②上場時
③上場後
の３ステージに分けられます。
まず上場前ですが、当然会社規模等により異なりますが、
監査法人への費用、
証券会社への費用、
上場準備の為の人件費、
システム整備費用、
上場に向けたコンサル費用、
等々、年間３千万以上の費用は生じると思ってください。
そして上場時おいては、
証券取引所への審査料、
上場申請書類の印刷代、
株式払込事務取扱機関への費用、
各コンサルタント費用、
公募又は売り出しにかかる費用、
その他、公告費用やコンサルタント、証券会社への成功報酬等々も必要です。
こちらもやはり2～3千万以上はかかると思ってください。
そして上場後ですが、
証券取引所への年賦課金、
監査報酬、
株主総会費用、
株式事務取扱費用、
有価証券報告書、四半期報告書作成費用、
IR費用、
等々が必要であり、やはり３～４千万円はかかります。
株式上場を目指す！といっても実はこれぐらいの費用は必要なのです。
ですので、年間数千万円の利益は株式上場にかかる費用で
吹き飛んでしまいます！
株式上場を目指す際には、必ず予算や資金繰り作成時に、上場へ必要なコストを
盛り込んでください。
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●純資産額： 上場時に正であること
●上場時価総額： ３億円以上
●株式分布状況： a.株式数・・・500単位以上の公募増資
b.株主数・・・200人以上
●事業継続年数： １ヵ年以前から取締役会を設置して事業活動を継続
●売上高： 上場対象となる事業について売上高が計上されていること
●虚偽記載、または不適正意見等： a.有価証券報告書等に「虚偽記載」なし
b.関西圏が「無限定適性」または「除外事項を付した限定付適正」、かつ最近１年間は「無限定適性」
●そのほか： 株式事務代行機関の設置、株券の様式、株式の譲渡制限なし、指定保管振替機関に対する同意等の条件あり
（出所 福岡証券取引所ホームページより 2008年8月現在）
●純資産額および上場時価総額：次のいずれかに適合
a.純資産額が１億円以上、かつ時価総額３億円以上
b.純資産額が正、かつ時価総額が５億円以上
●株式分布状況：a.公募株式数・・・500単位以上の公募増資
b.株式数・・・200人以上
●事業継続年数：１ヵ年以前から取締役会を設置して事業活動を継続
●利益額：直前期の営業利益が正（営業利益の額が正でない場合において高い収益性が期待できる場合を含む）
●虚偽記載または不適正意見等：a.最近２年間の有価証券報告書等に「虚偽記載」なし
b.監査報告書等が「無限定適正」または「除外事項を付した限定適正」、かつ最近１年間は「無限定適正」
●そのほか：株式事務代行機関の設置、株券の様式、株式の譲渡制限なし、指定保管振替期間の取扱同意等の条件あり
（出所 札幌証券取引所ホームページより 2008年8月現在）
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上場時価総額：５億円以上
株式分布状況：a.株式数・・・500単位以上の公募・売出し
b.株主数・・・300人以上
事業継続年数：１ヵ年以前から取締役会を設置して事業活動を継続
有価証券報告書等：a.有価証券報告書等に「虚偽記載」なし
b.監査意見が「適正」かつ、直前期は「無限定適正」
そのほか：株式事務代行機関の設置、及び株券の様式等の条件あり。
（出所 名古屋証券取引所ホームページより 2008年8月現在）
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1974年埼玉県さいたま市生まれ、早稲田大学卒業後、公認会計士二次試験に合格。その後、日本最大級の監査法人トーマツに入社。上場企業の監査、商法監査会社、上場を目指すベンチャー企業の監査業務を担当。また、監査業務と平行しながら、Ｍ＆Ａ業務に関するデューデリジェンス業務やマニュアルレポート作成業務に携わる。▼ 江黒崇史 最新のセミナー情報はこちら
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